日本史研究会(代表委員＝高橋昌明神戸大学文学部教授)は12月28日、「イラクへの自衛隊派遣再延長に反対する声明」を発表し首相官邸や衆参両議長をはじめ各政党本部に送付しました。
　声明では、12月８日に臨時閣議で自衛隊のイラク派兵の再延長を決定したことに対して日本国憲法や現状の恣意的解釈にもとづいた政府の専断と批判。自衛隊が占領軍の１部とみなされている現状では、自衛隊が武力行使に至る危険性が高いことや米大統領がイラク戦争の「大量破壊兵器の存在」という大義すら虚偽と認め、侵略行為であったことが明らかになったことを指摘しています。また、日本政府に平和的なイラク復興支援の取り組みの強化を求めています。

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