９月１日から施行されている京都市の新景観政策の柱の１つ、眺望景観創生条例についての学習会（主催・まちづくり市民会議）が７日夜、京都市中京区のハートピア京都で行われ、市民ら23人が参加しました。
　眺望景観創生条例は、京都の良好な眺めや借景を守るために、世界遺産や三山の山並み、五山の送り火など８タイプ・38カ所を保全地域に指定し、「視点場」からの眺望で建物の標高やデザインを規制するもの。
　学習会では、景観政策を担当する市風致保全課、同市街地景観課の職員が眺望景観創生条例について説明し、「今回選定した38カ所以外にも優れた眺望景観や借景は数多くあります。市民から提案する制度を設けているので、活用してほしい」と話しました。
　質疑応答では、蛤御門からの大文字や比叡山の眺めなど眺望景観の提案が相次いだほか、既存不適格の建築物の対処については、「補修や塗装の塗り替えなど外観変更時には認定が必要となるので、地道に求めていきたい」と答えました。また、景観に影響を与える、松枯れやナラ枯れによる山の植生変化について、「大事な指摘。長期にわたって考えるべき問題」とのべました。
　最後に、事務局代表の中島晃弁護士は、眺望景観創生条例について、「景観行政の新しい歴史をつくったと思う。特に標高規制は、従来になかったもの。今後も市民の提案でより充実させていきたい」とのべました。

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