最賃14円引き上げ「目標から程遠い」

　京都総評は11日、京都労働局長に対して、府の最低賃金を現行（時給６８６円）から14円引き上げる京都地方最低賃金審議会の答申（８月28日）について、「最低生計費の目標には程遠く、抜本的引き上げが必要」として異議を申し出ました。
　申出書では、「10年ぶりの10円台の引き上げ額となったことは歓迎すべき」とした上で、異議の理由について、労働者の最低生計費が議論されず、最賃と生活保護費との逆転が是正されていないことなどを指摘。京都総評の最低生計費試算では、京都市内の若年単身世帯で時給１１８７円であることから、大幅な引き上げが必要であると主張しています。