京都市の家庭ごみ有料指定袋制度導入問題で、日本共産党東地区委員会は21日、アスニー山科で第２回懇談会を開きました。
　懇談会では、日本共産党の北山ただお京都市議が有料化条例案について報告しました。市民への徹底した情報公開、ごみ減量に向けた市民討論、分別・リサイクルの徹底などの実施が必要でごみ袋有料化では減量につながらないと主張。意見交換会、パブリックコメント、アンケートなどに寄せられた市民の意見でも８割が有料化を望まず、９割は徹底した分別とリサイクルを支持していると話しました。
　参加者からは、有料化撤回を求める意見が出され、清掃労働者からも業務の激変、労働強化、ごみの減量より不法投棄が増える不安が指摘されました。
　参加者は、有料化反対の宣伝を強め、他会派の厚生委員会所属議員への要請行動、ごみ袋ラベル貼りつけ運動などを進め、議会閉会まで粘り強く運動を続けることを確認しました。(福田恵一)

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