ことし４月に、小学６年、中学３年を対象に行なわれた全国学力・学習状況調査（学力テスト。国語と算数・数学）で、京都・八幡市教育委員会が市内各小中学校に、事前学習をおこなうよう指示し、各校が取組計画を提出し実施していた問題で、日本共産党の山本邦夫市議が９月議会の一般質問で、「子どもに過当な競争をおしつけるもの」と追及しました。
　山本市議が、情報公開制度で入手した各校の「学力テストに向けた取組計画」によると、４月24日実施の学力テストに向けて、市内15の小中学校すべてで予備テストや各種プリントを使った予備学習がくりかえし実施され、学力テストに向けた過剰な事前対策が実施されました。
　４月10日は入学式にもかかわらず、２つの中学校の計画書では、予備テストなどがおこなわれ、山本議員は「これでは、在校生にとっても、新入生を迎え入れる入学式に心から集中できない」と厳しく批判しました。ほかにも、始業式からテストまでの約２週間に、国語・数学の各教科で、１週間にわたる終礼補習、宿題テスト・実力テスト各１回、予備テスト３回、さらに学力テスト直前には宿題とプリント総復習という計画が組まれた学校もあります。
　さらに山本議員は、八幡市では、全国学力テスト以外にも、市全体で実施しているテスト、漢字・計算力テストなどが行なわれ、過去の問題集を練習するなど、「テストのための学習」が日常化しており、「テスト漬けで本当の学力向上に結びつかない」と批判しました。
　こうした追及にたいし、市教委は、「目の前の点数を上げるためのものではない。日常的な学力向上の取り組み」などと開き直りの答弁を繰り返しました。（KY）

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