消費税廃止京都各界連絡会は、９月２０日、中小企業会館にて、「ストップ・ザ消費税増税法案を出させない学習と交流会」を開催し５０名が参加しました。
　増本一彦弁護士が「これからの消費税増税反対運動の課題」について講演を行ないました。増本弁護士は、自公が地方消費税の増税と課税所得の範囲の見直しを企んでいることや、民主などの野党に対して、「公約とおり消費税増税をさせない」などの要求を突きつけた要請行動と世論を広げることの重要性が話されました。
　各界連絡会の坪井修事務局長が、「国民の世論と運動が、自公の暴走政治に厳しい審判をくだし、安倍首相の辞任に追い込んだ。新総理候補は、『構造改革』、消費税引き上げの財界の公約に忠実な小泉・安倍自公路線を引き継ぐことを宣言している」とし、今が攻め時、悪政を変える攻勢的な宣伝･署名を呼びかけました。また八幡各界連・伏見各界連・新婦人より、活動の経験や今後の活動について報告されました。
　参加者からは、「草の根の運動が大事と言うことがよくわかった。」「消費税増税法案は出させない運動を強め、署名運動にも取り組んで行きたい。」などの感想が出されていました。(丹野多恵幸）

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