京都教職員組合や府立高等学校教職員組合、新婦人府本部など56団体は26日、京都府の９月議会に提案された府立学校授業料引き上げの条例「改正」案に反対するよう、６会派と議長に要請しました。
　公立高等学校の授業料は、総務省が地方交付税算定基準として提示する基準額を参考に学校設置者の自治体が条例で決定します。「改定」案では、全日制の授業料を現行の11万5200円（年間）から11万8800円に3600円引き上げるとしており、10月１日の文教常任委員会で審議、採択される予定です。
　要請書は、「構造改悪」路線のもとで、貧困と経済格差が広がり、高校生の学習権を脅かす事態が進行していることを示し、「府立高校および府立看護学校授業料の引き上げはこうした府民生活の不安と困難にいっそう拍車をかけるもの」と指摘。教育条件整備をはかることが地方自治体の責務であり、「子どもたちが安心して学ぶことができる教育環境を守る上で『授業料の引き上げ』はおよそあり得ない」と再考を求めています。
　６会派のうち議員が対応したのは、日本共産党、自民党、創世フォーラムの３会派でした。
　日本共産党は、新井進議員団長、山内よし子、加味根史朗両議員が、「国の財政計画を第１に考えるのではなく、地方分権を生かして、府民の生活、教育環境を守るために奮闘する」と応じました。自民党は、わたなべ邦子議員が、「よりよく学べる環境をみんな願っている。お預かりします」と話しました。

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