京都市が同和奨学金の肩代わりをするのは違法だとして、行政監視に取り組む「市民ウオッチャー・京都」が桝本市長らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は25日付で上告を受理しないことを決定。桝本市長らに計約２０００万円の支払いを命じた昨年３月の大阪高裁判決が確定しました。
　高裁判決では、市が01年度から02年度にかけて支給した、同和奨学金の返済を事実上肩代わりする「自立促進援助金」約３億８０００万円が「事実上、無審査だった」として、桝本市長と高木寿一・元副市長に２０４４万円の支払いを命じています。
　「市民ウオッチャー・京都」は、「桝本市長らは直ちに支払うべきです。また、高裁判決を重く受け止めて同和奨学金の返還金を補助する自立促進援助金制度を廃止するよう改めて検討すべき」とのコメントを発表しました。

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