京都市議会２月定例会の代表質問が23日行われ、日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）からは妹尾直樹、玉本なるみ、樋口英明の各議員が質問に立ち、府民アンケートに示された要望の実現などについて桝本市長をただしました。
　妹尾議員は、「民主府政の会」の府民アンケート結果の中で、「医療費無料化の充実、拡大」や「国民健康保険、介護保険の負担軽減」が要望のトップだったとして、府制度と同じ水準の子どもの医療費助成の拡充や国保料の引き下げ、短期証・資格証明書の発行をやめることを求めました。　また、家庭ごみ有料化について、「有料化ありき」の姿勢を批判し、「市民との徹底した対話と分別・リサイクルをすすめるべき」として有料化提案の撤回を求めました。
　玉本議員は、障害者自立支援法に伴う障害者の負担増問題に触れて、京都市が負担上限額を国の半分にする独自施策について、「障害者の願いに応えるものだが、申請待ちにせず、説明会の開催や訪問など丁寧な対応が必要」として職員体制の強化などを要求。樋口議員は、子どもへの不審な「声かけ」が京都市内で04年１１９件から05年１９８件に急増しているとして、現在モデル地域で実施している「安全マップ」づくりと地域への普及を早急に全学区に広げることを求めました。

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