会社更生法による経営再建をすすめてきた京都放送（京都市上京区）は２日、会社更生を終結しました。同日、京都地裁が決定したものです。
　住友銀行イトマン事件にからんで、放送局に１４６億円の根抵当権が設定されて経営危機に陥る中、労働組合を中心に１４１人の従業員が94年に会社更生法適用を申請。市民の40万人署名などに支えられながら、13年間に及ぶ再建闘争にピリオドを打ちました。
　更生終結決定を受けて、民法労連京都放送労働組合（西口民介委員長）は同日、会見を開き、古住公義副委員長は、「京都の放送の灯を消さないで」と署名した40万人の市民や再建闘争を支援した株主・スポンサーらにお礼をのべ、「従業員の賞与を弁済にあてるなど労働組合は再建の先頭に立って頑張ってきました。再建の原点である13年前の更生法申請を忘れることなく、支援していただいた方々の期待にこたえるためにもいっそう京都市民に開かれた放送局として発展してきたい決意」とのべました。
　「市民のためのＫＢＳをめざす実行委員会」代表の山田喜代春さんも同席し、「ＫＢＳ労組には『お疲れ様』とねぎらいの言葉をかけたい。再建を支えた署名に協力していただいた市民に心からお礼をいいたい」と話しました。

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