京都市議会は５日、閉会本会議を開き、06年度公営企業決算など29議案を原案通り可決し、閉会しました。日本共産党京都市議団は、市バス事業決算を認定しなかったほか、工業技術センター売却議案など５件に反対し、その他の議案には賛成しました。「原爆症認定と被爆者救済対策強化について」の意見書など７件が採択されました。
　本会議では、蔵田共子議員が討論に立ち、06年度市自動車運送事業特別会計決算を認定しない理由について、嘱託職員への置き換えなど不安定雇用の拡大や管理の受委託のさらなる推進、市民サービスの充実による乗客増をめざす経営姿勢がみられないことなどを指摘しました。
　また、「原爆症認定と被爆者救済対策強化について」と「国民皆保険制度に関する」両意見書が全会一致で採択されたほか、「地上デジタル放送の難視聴解消のための施策を求める」意見書など計７件が採択されました。
　障害者自立支援制度の「応益負担」凍結を盛り込んだ「障害者福祉制度の充実に関する」意見書は、自民、公明の反対で否決。テロ対策特別措置法の延長と新法に反対する意見書を、日本共産党と民主・都みらいが提案。民主案は、自民、公明、無所属議員の反対、共産党案は、自民、公明、民主・都みらい、無所属議員の反対でいずれも否決されました。
　党市議団は同日声明を発表し、「市長選挙まで４カ月。広範な市民のみなさんと力を合わせて、市民の命とくらしを守る運動をさらに前進させ、市政転換に向けて奮闘する」とのべています。

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