「非核の政府を求める京都の会」は「北東アジア非核兵器地帯化への道をさぐる」シンポジウムを13日、京都市上京区の同志社大学で開催し、研究者や市民ら50人余りが参加しました。
　非核地帯とは、核兵器の製造、使用、保有、配備などを禁止する地域のことで、世界で非核兵器地帯化をもとめる動きが大きな流れとなっています。
　シンポジウムでは、憲法９条を持ち、核兵器が使用された唯一の国日本と韓国・北朝鮮での「北東アジア非核兵器地帯条約」締結を目指す活動などを行っているＮＰＯ法人「ピースデポ」の理事、田巻一彦さんが基調報告を行いました。
　田巻さんは、同条約は東アジアでの同条約締結は「日本の『非核三原則』が国際的検証制度のもとに置かれるだけでなく、北東アジアに平和に大きく貢献する」と述べました。（詳細は「週刊新聞京都民報」10月21日付掲載）

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