京都府・市両教育委員会が18日、京都市と乙訓地域の公立高校普通科の入試制度および通学圏の見直し方針を決めたことに対し、同日、教職員組合や父母などでつくる団体が、地下鉄北大路駅前（京都北区）で抗議の宣伝をおこないました。
　「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」と「京都の公立高校30人学級をすすめる会」が行い、▽施策化を一旦凍結。入試制度の丁寧な検証▽子どもたちをいっそう競争させ、学校間格差を拡大しない─などを府教委に求める署名を呼びかけました。
　府立高教組の佐野幸良教文部長は、単独選抜方式を導入し、通学圏を拡充した山城通学圏ではの例をあげ、子どもたちの競争の激化と学校間格差の拡大していることを指摘し、「この実態を検証することなく京都市・乙訓地域で、通学圏の拡大と総合選抜での定員枠の縮小を強引にすすめようとしている」と批判しました。
　署名した女子大生は、「特色づくりで成績の良い生徒を集めるのはいいが、公立高校間で教育予算に差をつけたりするのはやめてほしい」と話していました。また、中高校生らが、30人学級など教育予算の増額を求める署名に応じていました。

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