現行テロ特措法が２日午前０時で期限切れとなるのに伴い、同法に基づいてインド洋で米軍艦船などに給油活動をしてきた海上自衛隊の補給艦が活動を中断し、撤収します。「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」は１日夕、四条河原町で宣伝し、「撤収は国民世論が追い込んだ結果。引き続き、新テロ特措法案に反対の声を上げよう」と呼びかけました。
　メンバーらは、「参院選で自民・公明を大敗させた国民世論が追い込んだ結果。給油活動は米軍の後方支援で、憲法違反の戦争行為そのものであり、撤収は喜ぶべきこと」「新テロ特措法案に反対し、自衛隊の海外派兵を許さない世論づくりへ声を上げていこう」などと訴えました。

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