「憲法記念秋のつどいー日米関係の強化に代わる日本外交の可能性」（京都憲法会議・自由法曹団・憲法を守る婦人の会共催）が２日、京都市中京区の京都弁護士会館で行われ、国際政治学者で関西学院大学教授の豊下楢彦さんが「テロとの戦いと集団的自衛権」と題して講演しました。
　豊下さんは、政府が湾岸戦争で後方支援の名目で自衛隊の海外派遣を行ったことについて、「海外での武力行使は突破できず、湾岸戦争で金だけ出して、国際社会から評価されなかったとの考えが政界を呪縛し続けている。これを解くことが重要課題」とのべました。
　また、「テロが核兵器と結合することが最悪の脅威。インターネットで核兵器の製造方法が流布されるような現代では、国家権力が軍事力を管理できるという大前提は崩壊しつつある。核テロや宇宙テロの恐れがあるもと、テロに対抗するためには、軍事力強化が必要との主張は根本的再検討が迫られている」と指摘。「通常兵器も含め全般的な軍縮こそ必要。兵器輸出を禁止する『武器貿易条約』や『核兵器禁止条約』が求められている」としました。

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