20071105-04.jpg　日本共産党のこくた恵二衆院議員・国会対策委員長（衆院比例代表近畿ブロック候補）と宮本たけし衆院比例代表近畿ブロック候補（元参院議員）、井上哲士参院議員、京都の小選挙区候補者らが３日、京都市下京区の四条柳馬場で宣伝し、「解散・総選挙で日本共産党を大きく伸ばして、新しい政治を前進させよう」と訴えました。
　こくた議員は、福田首相（自民党総裁）と民主党・小沢代表の党首会談について、「国民の利益を第一に考えて政治を前に進めるのではなく、政権にありつかんがために国民不在の密室の迷路に入り込んだもの。自民党からすれば、行き詰まった政治を談合で乗り切ろうとする末期症状が表れた」と批判しました。
　宮本候補も、福田首相が小沢代表に「連立」を打診したことについて、「国民からすれば、７月の参院選は一体何だったのかとなる」と指摘。自民・公明政治を根本から切り替えるために、国民への増税・負担増の一方で大企業・大資産家減税を続ける逆立ち税制をただし、社会保障を充実させることをのべ、「今度の解散・総選挙では日本の未来が問われる。自民・公明政治ノーの願いを日本共産党に託してほしい」と訴えました。
　また、井上議員は、国会審議中の新テロ特措法について、複数の任務を持つ艦船への給油も可能で、イラク空爆に使われる可能性が明らかになったとのべ、「憲法９条を持つ日本は米軍の空爆ではなく、民生活動中心の支援をすべき。ましてや自民、民主で検討されている派兵恒久法は世界の願い、国民の願いに反するもの」と語りました。
　宣伝では、原としふみ衆院京都２区候補、石村かず子同３区候補、吉田こういち同４区候補が訴えました。

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