京都府保険医協会（関浩理事長）は８日、厚生労働省が生活扶助基準見直しに向けた検討を行っていることにたいして、生活保護引き下げに反対し、慎重な議論を求める声明を発表。同日、舛添要一厚労相に提出しました。
　同省は、「生活扶助基準に関する検討会」を設置し、同日までに計３回開催。検討会では、扶助基準の水準を「一般低所得世帯の消費状況」との比較で考え、現行扶助基準の引き下げが適当であるかのような論調となっています。
　声明では、検討会の趣旨や開催経過について、「世論や国民的議論を遠ざけ、一方的に扶助基準を引き下げようとする政策的意図がある」と指摘。生活保護基準以下の生活を強いられているワーキングプアが６００万世帯に上る中、本来保護対象でありながら受給できていない人が大量に含まれる「一般低所得世帯の消費状況」を根拠に扶助基準を見直すことは、「保護世帯の生活を健康で文化的な最低限度以下におとしめ、保護漏給世帯をさらに受給から遠ざけ、扶助基準引き下げに連動することでより広範な国民一般の生活水準までも引き下げることになる」と批判しています。

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