老人医療助成制度の自己負担額増をめぐる問題で、京都府は８日、現行の65から69歳の窓口負担を１割にする医療助成を継続することを明らかにしました。負担増の中止を求める府民の世論と運動が行政を動かしたものです。
　府と府内市町村は、国の制度設計では「窓口３割負担」となる高齢世帯で、低所得の65から69歳の世帯らを対象に、窓口負担を１割にする制度を実施してきました。しかし、70から74歳の医療費負担を２割に引き上げる国の医療制度改革が来春に実施されることを受け、65から69歳の負担も２割に改悪しようとしていたもの。
　高齢者負担増など医療・社会保障の改悪に反対する府民の運動と、日本共産党の議会論戦が行政を動かし、現行制度を維持させました。
　９月の各議会には要望や陳情が提出される中、宇治市議会では要望書、向日市議会では陳情が採択されました。また、同党府議団は、65から69歳の現行制度を維持するとともに、70から74歳の低所得者も１割負担とするよう、制度の拡充を求めてきました。

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