日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は14日、10月に政策提案した「木造住宅耐震改修工事費助成条例（案）」についての懇談会を開き、建築関係の専門家や業者、労組役員など30人が参加しました。
　懇談会では、山中団長の開会あいさつ、中村和雄弁護士（京都市長候補）のメッセージ紹介に続き、加藤広太郎議員が、政策提案の内容について報告しました。
　報告後の討論では参加者から、「42件の耐震診断を行ったが、平均して総合評点は0・3の水準。大変危ない状況にある」「部分的改修を新たに助成の対象にするとの提起は良い提案」「簡易改修工事の提案は現実的で大いに歓迎する」など、今回の提案を積極的に歓迎する声が出されました。
　同時に、「京都市の耐震診断助成制度をもっと活用することも必要」「なぜ『昭和56年5月末以前の建築物』や『総合評点1・0以上』にこだわるのか」「固定資産税や市民税の滞納者にこそ行政の援助が必要ではないのか」「共産党として他会派議員への働きかけなどに努力してほしい」など率直な意見・要望も出され、加藤議員や山中団長らがこれに答えました。
　党議員団では、懇談会で出された現場からの声や意見などをふまえて政策提案の内容をさらに練り上げ、耐震改修助成制度の拡充を求める市民の共同を広げるために奮闘していくことにしています。（吉田源一）

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