原油・原材料価格の高騰が中小零細業者の営業に影響を与えている問題で、日本共産党の井坂博文議員は28日の市議会普通決算特別委員会で、実態調査や制度融資の利子補給など緊急対策を求めました。
　井坂議員は、重油やガソリンの価格が過去最高水準になる下で、浴場やクリーニング店などでは入浴料や価格に転嫁できず、「もう廃業しかない」などの声が出ているとのべ、行政として業界団体と協力した実態調査や制度融資の利子補給など緊急対策の必要性を強調しました。また、高齢者や障害者の福祉施設でも送迎車のガソリン代や暖房費の負担が大きくなっているとして、対策を求めました。
　市側は、府中小企業団体中央会や府、中小企業支援センターなど関係機関との情報交換の場を設定したとのべた上で、近畿経済産業局などの参加も検討し、国機関にも現場の声を伝えたいと答弁。緊急対策については、「利子補給を含め、何ができるか議論していきたい」と答えました。

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