「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」は７日、京都市内で、参院審議が始まった新テロ特別措置法案の廃案と海外派兵の恒久法制定反対を訴えて、集会、デモ行進しました。
　京都市役所前での集会では、京都総評の岩橋祐治議長が「会期延長し、衆院再議決による新テロ特措法成立を許してはならない」と声を上げ、京都女性九条の会の衣笠洋子さんは、「日本が加担する米軍の空爆により、イラクやアフガンで多くの命が脅かされてる」と訴え。高校生平和ゼミナールの２人が「憲法９条は宝物という思いを世界中で共有できれば」などと平和のメッセージを書いた紙コップを灯す「ピースクリスマス」の取り組みを紹介しました。自由法曹団京都支部事務局長の福山和人弁護士は、ブッシュ政権の支持率が高かった２年前の米紙・ワシントンポストの世論調査でも３分の２の国民がイラク戦争が泥沼に陥っていると答えたとのべ、「当初賛同した国々が次々と撤収、撤退を表明する中、再度自衛隊を送り出そうとする日本政府の姿勢は異常」と批判しました。
　集会後、河原町通をデモ行進し、「新テロ特措法を廃案にしよう」「報復戦争への自衛隊加担を止めさせよう」などとアピールしました。

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