京都市議会11月定例会は14日、閉会本会議を開き、06年度一般会計決算など63件を原案通り可決しました。日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は、一般会計と国保、介護保険、駐車場の各事業特別会計の決算について認定せず、焼却灰溶融炉の工事契約など議案４件に反対しました。　「後期高齢者医療制度の改善等を求める」「障害者自立支援法の抜本的見直しの早期実現を求める」両意見書を全会一致で採択するなど７件を採択しました。国に児童扶養手当の削減をしないよう求める意見書を、日本共産党と民主・都みらいが共同提案しましたが、自民、公明の反対で否決しました。
　妹尾直樹議員が討論に立ち、06年度一般会計決算について、家庭ごみ有料化や介護保険料・学童保育利用料値上げなど50億円の負担増の一方で、市民サービスを後退させていると指摘。国保事業については、約4000世帯に資格証明書が発行され、特に就学前の子どものいる世帯から保険証を取り上げ、医療機関にかかれない事態を引き起こしていることは重大とのべました。
　党市議団は同日、声明を発表し、京都市長選について、負担増や無駄遣い、同和行政の継続を継承する市政か、市民のいのちと暮らしを守る市政への転換か対決点がはっきりしたとのべ、「痛み押しつけの政治に正面から対決し、国保証の取り上げ中止、国保料引き下げなど切実な市民の願いを実現する市政に変えるために全力をあげて奮闘する」としています。

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