新テロ特措法廃案に　　大山崎町議会で意見書

　政府が国会会期を再延長し新テロ特措法案の成立をめざす中、同法を廃案にし、自衛隊をインド洋に再派兵しないことを求める意見書が18日、大山崎町議会12月定例会で賛成多数で可決されました。日本共産党が提案したもの。自民、公明は反対しました。
　意見書は、同法が米軍を軍事支援（給油）するための戦争支援法であると指摘し、「アメリカの戦争に戦争に協力するため、言われるままに自衛隊を海外に次々に派兵するのは、許されない」と強調。自衛隊による対米軍支援ではなく、憲法の平和原則を生かし、平和的解決への努力と復興への貢献を政府に求めています。