京都地裁での「教育改革パイオニア実践研究事業」委託費の違法な支出という判決に、日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）と「市政刷新の会」は27日、談話、声明を発表しました。
　市議団の談話では、昨年の市議会で同事業による委託費支給の不当性を指摘したとして、「今回の判決は教育委員会のやり方をあらためて違法と断定したもの」とのべ、控訴せず、門川前教育長に返還請求するよう市に求めています。
　「市政刷新の会」は声明で、「先の最高裁での同和奨学金にかんする判決に続き、京都市の教育行政の問題点と違法性をあらためて示したもの。門川前教育長の責任は重大である」としています。

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