南丹市議会は12月議会の最終日となる21日、全会一致で非核自治体宣言を採択しました。これで３年前から進められた府内の合併５自治体のすべてが非核自治体宣言をしたことになります。昨年３月の京丹後市、今年３月の京丹波町と与謝野町、さらに10月の木津川市に続く宣言でした。
　南丹市は、06年１月に園部町・八木町・日吉町・美山町が合併して生まれましたが、４町のうち園部町と日吉町は宣言していなかったので、宣言対象地域が広がったことになります。地元での取り組みとともに、「非核の政府を求める京都の会」は、南丹市誕生直後から市長やすべての市議会議員に宣言採択の要請書を出し、市長へ面会の要請などを行ってきました。
　合併自治体のすべてが非核自治体宣言をした背景には、安倍前政権が着手した強引な憲法改正の動きと、同政権閣僚や与党幹部の核兵器保有議論容認、「広島・長崎への原子爆弾投下はしかたがなかった」発言などがあって、地元住民の平和への危機意識が反映したものと考えられます。（非核の政府を求める京都の会　長谷川長昭）

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