府が昨年12月27日、大山崎町の府営水の基本水量を従来どおり７３００㌧に決定し、請求（４月―11月分約１億８０００万円）を強行したことを受け、大山崎町議会は９日、臨時議会を開き、府へ支払うための予算を計上した水道事業会計暫定補正予算案を全会一致で可決しました。　
　今回の予算措置は、支払いを拒否した場合の延滞金の発生などを回避するためのもの。真鍋町長は４日には、府の一方的な水量決定に異議を申し立てており、同日の議会でも「７３００㌧の水量受け入れを容認するものでない。引き続き京都府条例に基づく協議を強く求め、決定の不当性に対し、町として今後取るべき法的手段も見据えたうえで、最善の努力を続けたい」と強調しました。
　賛成討論で日本共産党の安田久美子議員は、府の決定を「府条例を自らほごにした不当な決定で、認めるわけにはいかない。府は決定を撤回し府条例に基づく協議を行うべき。『基本水量の減量』にさらに一歩踏み出すための対応である」と訴えました。

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