10日午後、参院外交防衛委員会で新テロ対策特別措置法案が否決され、与党が明日11日にも衆議院で３分の２以上の賛成で強行採決しようとしていることに対し、「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」は同日夕、京都市中京区の四条河原町で廃案求める緊急街頭宣伝を行いました。
　辻昌秀・同センター事務局長は、「アメリカがアフガンを攻撃し始めて６年あまりがたつが、テロはなくなっていない。法案を廃案にし、アメリカへ軍事支援するのではなく、平和憲法をもつ日本が、平和な国際貢献をすべき」と訴えました。
　日本共産党の西山とき子府副委員長・元参院議員は、「アフガンの現状から、武力でテロはなくせないことは明らか。与党はこの法案の必要性をまともに説明できず、アメリカの言いなりで法案を強行採決しようとしている。自・公政権の横暴をやめさせようではありませんか」と呼びかけました。

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