原則１割の利用料負担を強いる障害者自立支援法（06年４月施行）の影響で、京都府内で昨年６月までに施設・居宅サービスの利用を中止・抑制した人が49人に上ることがこのほど府の調査で分かりました。
　調査結果によると、利用を中止した人は、「施設」では18人（契約者数に対する割合＝０・37％）、「居宅」では４人（０・11％）。抑制した人は「施設」では24人（１・12％）、「居宅」では３人（０・08％）でした。前回調査（06年３月～10月）を合わせた累計では、２１６人になりました。
　同時期の全国調査との比較では、居宅サービスの抑制（０・24％）を除いて、全国平均を上回っています。
　調査時期は、06年11月から昨年６月までの８カ月間で、保健所や各施設、市町村を通して調べたもの。

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