17日の市民大集会で、日本共産党の井上哲士参院議員・国会対策委員長は、与党が年金問題での公約違反、新テロ特措法の再議決、株価の暴落など、自公政治のゆきづまりの真っ最中に行われるのが京都市長選挙とのべ、「『こんな政治ごめんだ』の声を全国に示す選挙にしよう」と呼びかけました。
　井上議員は、被災者支援改正法や薬害肝炎患者の救済法、後期高齢者医療制度の一部凍結、自衛隊をいったん戻させるなど、国民の声が政治を動かしていることを示し、「弁護士として、行政の姿勢をただし、政治をこれまでも動かしてきたのが中村さん。中村さんが現場から積み上げたのがあのマニフェスト。住民の力で動かす新しい政治を実現しよう」と訴えました。
　自民・民主の大連立は国民の声も、憲法も無視したものであると指摘し、「大連立の枠組みで、市長選がされようとしている。自公政治も大連立もごめん。住民の声で動く政治をつくりたい。相手候補を打ち破ることは、自公政治も大連立もノーの声を全国に示すことになる」と訴えました。
　また、相手陣営も無駄遣いと環境破壊の高速道路の中止の世論が広がる中で、凍結を言わざるを得なくなった状況を語り、「与党は推進できないものをきっぱり中止といえない、凍結して、選挙が終わればまた解凍することになる」と解説しました。
　無所属の議員が名乗りあげているが、この人物も予算に賛成し、桝本市政のしがらみのただなかにいたことをのべ、「しがらみ陣営が二手にわかれただけで、『刷新』か『しがらみの継続』かの2極。なんとしても中村さん市長に押し上げましょう」と呼びかけました。

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