日本共産党京田辺市議団（塩貝建夫団長、4人）は、18日夜、議会報告会を開き、約20人の市民が参加。山内佳子府議も交えて、参加者と交流、懇談しました。
　増富理津子議員が、開発手続条例の制定や教育請願が全会一致で趣旨採択されたこと、学童保育の拡充や妊婦健診への助成拡充など12月議会で実現した主な成果と、高齢者医療シンポの開催や市への予算要求書の提出などこの間、議員団として取り組んできたことを報告しました。
　山内府議が12月府議会について、「国で政治が動いている中で、今までと違う状況が府議会でも生まれている」と述べ、「マル老」の縮小をやめさせるなどの成果や、「まなび教育推進プラン」で府が少人数学級を打ち出したことなどをあげ、「毎年毎年の教育署名などの運動が府政を動かしていると実感した」と報告しました。
　参加者との懇談では、「少人数学級を府が打ち出したが、現場ではあまり変わったという感覚がなく、必要な教員増などを、各教育委員会などがきちんと府へ要請できるのかという不安もある。僕らも積極的に言っていきたいし、期待もしているが実際はどうなのか」という声が出され、山内府議が「京都では少人数学級の取り組みは遅れているのが実態。現場のみなさんとも力あわせて取り組んでいきたい」と答えました。
　また、「自宅のすぐそばに、ウィークリー形式のワンルームマンションの建設計画が持ち上がっている。第1種住居専用地域にそぐわないと思うし、住環境の悪化をもたらす恐れも大きい。ウィークリーマンションを規制したり、ワンルームマンションには管理人を置くよう条例で定めている自治体もある。京田辺市でもそういう条例ができないか」という要望や、議会に請願が出された田辺地区の葬儀場建設計画について「何が問題になっているのか」との質問が出されました。
　これにたいして市議団は、「葬儀場計画について、今でも渋滞がひどいのにそれをさらに悪化させるのではないかという危惧や、子どもの通学路でもあり交通事故が心配、まちの活性化につながるのか、などの声が寄せられている」と紹介し、また「12月議会で成立した開発手続条例は、そういうまちづくりのいろんな問題について、きちんと議論をしていこう、そういう話し合いの場をつくろうということで、できたもの。これをもっと積極的に活用することが大事になってくる」と述べました。（青木綱次郎）　

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