日本共産党の谷田操井手町議は12月12日、12月町議会の一般質問に立ち、アスベスト対策や町内建築物の耐震性・安全性について質問しました。　アスベスト対策では、「石綿作業従事者特別教育」が義務化されたもとで、町内建設業従事者全員に受講できるよう緊急に町や府が直接教育を実施することを求めるとともに、「民間講習の受講費の援助を検討すべきでないか」と質問しました。　
　また、アスベスト関連商品を扱う業者やその家族にたいする検診の周知徹底などの健康対策を求めました。
　建築物の耐震性問題について、谷田議員は町内に耐震構造計算書を必要とする建物の有無、耐震性の再確認が必要な建物が存在するか、建築確認における民間の割合などについて質問しました。　事業部長は「構造計算書を必要とする建物はありません。17年度の建築確認は全て民間で行われている」と答弁しました。

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