日本共産党宇治市議団（水谷修団長、８人）は22日、原油価格高騰への緊急対策を久保田市長に申し入れました。原油高騰問題では昨年12月、政府が寒冷地を中心とした灯油代補助や運輸業者の経営支援を柱とする対策を決定。市としても対策を講じるよう求めるもの。
　申し入れは、▽政府の緊急対策への情報収集や予算の獲得、支援策の充実を求める▽相談窓口を設置し、支援策の具体化を進める▽生活困窮者への灯油購入費助成を実施する▽生活保護世帯へ生活福祉資金の活用等の周知徹底を図る▽輸送のための燃料等も補助の対象にするよう政府に求める▽中小零細企業や農林漁業への対策は、融資や施設整備にとどめず、原油価格高騰による影響に対する直接的な支援策を講じるよう政府、府に求めるとともに、宇治市としても具体化を図る―など。

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