都市再生機構（ＵＲ）が打ち出した賃貸住宅再生・再編方針で、京都府八幡市の男山団地（４６００戸）が削減対象となっている問題で、日本共産党の亀田優子、山本邦夫八幡市議は２３日、西日本支社を訪れ、「男山団地の賃貸住宅を削減しないで」など５項目の緊急申し入れをしました。
　政府の規制緩和計画にもとづく都市再生機構の再編方針では、全国７７万戸の賃貸住宅のなかで２０万戸を「団地再生」「用途転換」などの対象とし、うち１０万戸について１０年間に戸数削減、再編に着手し、５～８万戸を削減する考えです。機構は、個別団地ごとの内容を明らかにしていませんが、男山団地においては１０００戸規模の削減になるとみられ、住民の中で不安が広がっています。この申し入れに先立ち、１９日には、男山北・南両支部が団地削減問題での緊急住民懇談会を開催し、約３０人が参加するなど、住民の要望を聞きながら、機構への交渉に臨みました。
　この日の交渉では、（1）個別団地ごとの計画策定前に自治体との協議をおこない、計画的な街づくりをすすめること、（2）賃貸住宅の削減をしないこと、（3）住宅家賃の引き下げ、住環境に努めること、（4）一方的な住民追い出しをしないこと、（5）住宅間取りの改善やエレベーターの設置などを計画的にすすめること――を要望。
　機構側は、２月末に「再生」対象団地を決定するとともに、時間をかけて住民や自治体との協議をしながら計画を策定・実施する考えを表明。
　日本共産党から、賃貸住宅の削減を優先するのでなく、エレベーターの設置などの住環境の改善を急ぐべきだと指摘した点については、「男山団地では、そうした点も考慮すべきだと認識している」と答えました。
　八幡市では、２月１０日告示、１７日投票で市長選がおこなわれます。日本共産党も参加する市民の会の、ひなご大介予定候補は、「男山団地の削減計画ストップ。住み続けられる男山の街づくりを」と訴えています。（山本邦夫）

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