日本共産党京都府委員会の原油高騰問題対策本部（本部長＝成宮まり子京都国政委員長・参院選挙区候補）と衆院小選挙区候補、京都府議団は28日、国土交通省近畿運輸局など、各省の近畿事務所を訪れ、原油高騰問題での緊急対策を行うよう求めました。
　申し入れは、こくた恵二、吉井英勝両衆院議員、宮本たけし、瀬戸恵子両衆院近畿ブロック候補とともに、京都からは成宮候補、原俊史２区、石村和子３区、吉田幸一４区、吉田さゆみ５区の各候補、原田完、迫祐仁両府議が参加。国交省運輸・地方整備、厚労省厚生、経産省経産、農水省農政の各局に対し、行いました。
　一行は、政府の対策を実態に合わせ、実効性あるものに前進させるため、各地、各分野で現れている影響の内容を伝えました。また、価格引下げにむけ、ガソリン税の暫定税率廃止や投機マネーの規制を国際協力で実現するために手立てを尽すとともに、営業と暮らしを守る緊急対策を講じるよう求めました。

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