京都市が同和奨学金の返済を肩代わりしたのは違法だとして、行政監視に取り組む市民団体「市民ウオッチャー・京都」のメンバーが、桝本市長らに損害賠償を求めた訴訟で29日、京都地裁（中村隆次裁判長）は、昨年９月に確定した大阪高裁判決に続いて、03、04両年度の支出を違法と認め、桝本市長らに１８９８万円賠償を命じる判決を下しました。
　判決では、同和地区の生活改善がすすみ、国が01年度末で同和特別施策を終結する下、京都市も同和奨学金を肩代わり返済する自立促進援助金について、「運用を見直し、返還が困難であるかどうかを審査する必要が生じていた」と指摘。02年度以降も何ら審査を行わず申請者全員に漫然と支給したことは、「行政の裁量権を逸脱し、違法」と認定しました。
　大阪高裁判決（06年10月）では、桝本市長らに約２０００万円の賠償を命じました。

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