「市政刷新の会」の中村和雄候補は30日、市長選挙マニフェストの重点施策に掲げていた、「『京都市職員犯罪不祥事・同和行政徹底究明独立調査委員会』設置要綱案」を発表しました。
　同要綱案は、各部局から独立した市長直属の調査委員会を、弁護士（3人）、公認会計士（2人）、学識経験者ら7人で構成し、全職員に聞き取り調査などを行い、不祥事やゆがんだ同和行政の究明・調査するとしています。
　中村候補は、他候補が主張する同和・不祥事問題の解決策との違いについて、「一部同和運動団体とのゆ着やその下での同和行政の運用がどのようなものであったのか、市役所内部の甘い体質がなぜ生まれたのかなど、専門家を交えて徹底的に究明、調査していく」とのべました。
　この日は、賃金や労働条件の改善を目的として、市から発注や委託を受ける企業にたいして、労働者に時給１０００円以上を支払うことを義務付けることなどを盛り込んだ「働き方を変える公契約条例案」と「わたしの街はわたしがつくる『京都市区民協議会』設置条例要綱案」も発表しました。

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