自由法曹団京都支部の村井豊明（幹事長）、福山和人（事務局長）の両弁護士は1日、京都商店連盟（早瀬善男会長）が京都市長選に立候補する門川大作氏支援のために「選挙資金カンパ」の納入を加盟商店街に求めたのは、地方公共団体の補助金団体にたいして政治活動に関する寄附の勧誘を禁じた政治資金規正法に違反するとして、京都府警に告発しました。　
　告発状によると、京都商店連盟は１月16日付早瀬会長名義の「特別会費の納入方お願い」と題した文書を加盟商店街に送付。同文書では、同連盟が役員団体を務める「未来の京都をつくる会」が門川氏を市長候補として推薦、支援することを決定したとして、「つきましては、さらに支援体制を強化するため、財政環境の厳しい折誠に恐縮に存じますが、選挙資金カンパとして下記特別会費の納入方について、出来る限りご協力の程よろしくお願い申し上げます」とのべ、１月31日を期限に１口１万円の会費納入を求めています。
　政治資金規正法では、地方公共団体から補助金を受けた団体は１年以内は政治活動に関する寄附を行うことができず、この適用を受ける団体に寄附を勧誘、要求することを禁じています（第22条の３第５項）。
　加盟商店街の大半が07年度中に京都市から補助金を受けており、同連盟が選挙資金カンパとして「特別会費」名目での寄附を勧誘、要求したのは同法違反としています。
　告発した福山弁護士は、「言論による選挙、政治活動はおう盛になされるべきだが、行政とかかわりのある団体からの献金は利益誘導型の政治を生む温床であり、選挙をわい曲化する。厳正な処罰を求める」と話してます。

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