時給1000円！　公契約条例って何？　中村さんへのＱ＆Ａ

　中村和雄さんが、街頭で若者たちから「公契約条例」についての質問を受け、分かりやすく答えました。そのＱ＆Ａの一部を紹介します。
Ｑ　私たち働く青年にとって、公契約条例ってどんな意味があるんですか？
Ａ　私は、公契約条例をつくり、民間を含め、京都市の仕事にたずさわる職場の労働者の賃金を最低でも時給１０００円にします。下請け、孫請けだからといって「ピンはね」は許しません。まずは京都市の仕事にたずさわるみなさんの働き方を変えていきます。そしてそれをどんどん全国に広げていく。若者の働き方の格差を一緒になくしていきましょう。
Ｑ　時給１０００円ってほんまに実現できるんですか？
Ａ　京都市が仕事を発注しているところは公共事業や委託事業などたくさんあります。その仕事を契約する段階では、賃金はちゃんと確保して契約しているんです。それは時給１０００円より高い。そういう契約になっているんです。その契約をきちんと守らせるのが大事なんです。個々の企業の努力だけでは無理です。競争させたら賃金が安いほうに行ってしまう。実際に契約の段階で人件費・賃金をちゃんと計算して出しているのに、下請け、孫請けに渡す際にピンはねされているんです。ここに行政の責任でしっかりと規制をかけていくことが必要なんです。現場で働く人たちの賃金が時給１０００円以下になったら契約を解除することができるのが公契約条例なんです。
Ｑ　ピンはねのおかげで生活している人もいるのでは？　企業がつぶれるのでは？　
Ａ　大丈夫です。ピンはねしているところは別に生活に困るわけじゃないんです。大企業は、内部留保をどんどん貯めているんですよ。中小企業の経営が苦しいのは元請けのところでピンはねしているからです。だから「人件費・賃金をこれ以上下げることはできないんですよ」ということをピンはねしているおおもとの元請けに対して規制することが大事なんです。中小企業のみなさんも含めた全体の構造そのものを変える政策をとることが必要なんです。
Ｑ　実現すれば全国初ですが、世界ではどうなっているんですか？
Ａ　私が提案している公契約条例というのは、ＩＬＯの条約にもとづいているんです。世界的には、行政がしっかりと雇用を確保する義務があることが確立されつつあるんです。規制緩和でめちゃくちゃになっていたイギリスが、公契約法というのをつくって、行政の仕事をしている民間のみなさんは、公務員なと同じ賃金にしなければいけないという法律をつくって、格差をなくしていくことが始まっています。日本ではまだできていません。京都から、ぜひこういう若者の働き方を変える公契約条例を始めたいのです。そうすれば日本の各地に広がり、若者が安心・安定した働き方のできる流れが広がると思っています。