門川大作・京都市長候補（前市教育長）の「実績」について、「いま正義を・京都市政を刷新する会」（市政刷新の会）はこのほど、次のような見解を発表しました。
同和特別扱い・不祥事で京都市から懲戒処分を受けた門川大作氏
　門川氏は、部落解放同盟（「解同」）支部の温泉旅行に京都市が8000万円もの不正補助金を出した際の責任者の１人です。
京都地裁は０５年２月２４日、「京都市の支出は違法」と判決を下し、8000万円の不正支出を返還させました。同判決では、門川氏も117万円の返還を命じられ、市から戒告処分を受けました。　　
桝本市政下（９６年～）では９３人の職員が逮捕され、５００人以上の職員が懲戒処分を受けていますが、門川氏もこうした懲戒処分者の１人です。
また門川氏は、同和特別扱いの典型である、京都市の同和奨学金の肩代わり返済（「自立促進援助金」）問題でも、最高裁の「違法」決定（０７年９月２５日付）、京都地裁の「違法」判決（０８年１月２９日）を受けても、肩代わり返済を中止するとは言いません。
門川氏は、今回の京都市長選で、数々の同和特別扱いで問題となっている「解同」から推薦を受けています。
同和特別扱い・不祥事を正してきた中村和雄氏
　中村和雄・京都市長候補（弁護士）は、情報公開と行政監視に取り組む「市民ウォッチャー・京都」の幹事として、京都市などの不正・腐敗を正してきました。
　「解同」の温泉旅行に京都市が補助金を出した問題を裁判で追及。裁判所に不正支出を認定させ、不正補助金を返還させました。
　同和奨学金肩代わり返済問題でも、最高裁、京都地裁と２度にわたり、税金返還を求める決定、判決を勝ち取りました。
　中村和雄氏は、「私の市政改革のための重点政策」のトップに、「職員犯罪不祥事の一掃と同和行政の完全終結」を掲げ、次のようにのべています。
　「市職員の犯罪・不祥事の根絶と同和行政の完全終結、同和運動団体とのしがらみを一掃します。同和奨学金受給者の返済金を肩代わりする自立促進援助金を廃止します。きわめて不公正な状態で継続している市営公衆浴場やコミュニティーセンター（隣保館）事業については廃止・見直しを断行します。旧同和地区に存在する保健所分室は廃止します。旧同和地区に存在する体育館・集会室・図書館などの豪華施設については市民が誰でも公平に利用できるように改善します。改良住宅の空き家について、利用方法の見直しを図ります。新たな利権を生み出さないために『京都市職員犯罪不祥事・同和行政徹底究明独立調査委員会』を設置します。委員の任期は１年とし、弁護士、公認会計士、学識経験者らで構成します。委員会は京都市の各部局からの指示は受けない独立したものです。委員会は全職員に対する対面聞き取り調査、アンケート調査、職場の実態調査ならびに業者や市民に対する聞き取り調査やアンケート調査などを実施し、京都市の内部資料を精査し、関係者からの聞き取り調査を実施し、それらをもとにした抜本的改革案を断行します」

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