京都府が貸し付けた中小企業向け融資で、１企業だけで約８億円の滞納があるのは、ずさんな審査で貸し付け、回収を怠ったからだとして、市民団体「市民ウォッチャー京都」が７日、山田啓二知事と荒巻禎一前知事に、府の負担分の約２億８４００万円を府に支払うよう求める住民訴訟を京都地裁に起こしました。
　訴状によると、国と府は91年から92年にかけて、同和対策事業として中小企業向け高度化融資制度で11億９２１８万円を舞鶴市の事業者に貸し付けました。しかし、最終返済期限が過ぎた07年３月末時点で、業者は８億７６２９万円を延滞。府の負担分は２億８４８１万円となっています。
　原告側は、▽貸付の際の信用調査がずさんであり、違法な貸付であった▽府が適切な回収業務を違法に怠っている、などと主張しています。

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