京都市が25日発表した08年度当初予算案で、違法判決が確定している、同和奨学金の返済を肩代わりする「自立促進援助金」が盛り込まれていないことが分かりました。
　先の京都市長選では、同和行政の終結が中心争点となり、同援助金の即時廃止を公約に掲げた中村和雄候補が、「審議会の答申に基づいてやる」と先送りを主張した門川氏に９５１票差に迫りました。
　自立促進援助金をめぐっては、01・02両年度分については、昨年９月に大阪高裁の違法判決が確定、03・04両年度分は、今年１月に京都地裁で違法判決が出ています。
　また、14日には、市民ウオッチャー・京都の監査請求に対して、市監査委員が02・03年度貸与の返還分について支出の差し止めを勧告していました。
　同援助金は、07年度予算では約２億９５００万円を計上。桝本前市長は今後20年間で約40億円の返済肩代わりを続ける意向を示していました。

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