日本共産党宇治市議団（水谷修団長、８人）は25日、国保料引き上げや就学援助改悪などが盛り込まれた同市の08年度当初予算案について声明を発表しました。
　声明は、「格差の拡大と貧困化のもと増税と社会保障の連続改悪が市民生活に追い討ちをかけているときこそ、自治体が市民の暮しを支えるべき」とのべて、国保料の旧医療分の２・51％値上げと最高限度額の３万円の引き上げ、就学援助の対象となる収入基準の引き下げを前提に編成された同予算案を批判しています。
　また、他市に比べ遅れている学校耐震化事業では予算化が４校分にとどまっていることや、保育所の待機児の解消の見通しがないことについて、「めだった改善がない予算」と指摘しています。
　同議員団は３月議会の審議のなかで、市民の声を生かしたいとしています。

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