難病患者への見舞金廃止するな難病連申し入れ　京都府が難病患者に出している二つの見舞金（難病患者療養見舞金、小児慢性特定疾患療養見舞金）を、財政難を理由に来年度から廃止することが２月府議会に提案され、関係者から存続を求める声が寄せられています。
　27日には、廃止の慎重な審議を求めて「京都府難病団体連絡協議会」のみなさんが、府当局と府議会の各会派への申し入れを行ない、日本共産党京都府議団からは新井進団長、光永敦彦幹事長が対応、要望を聞きました。
　参加された患者団体の方々は、「特定疾患の毎年の更新手続きや必要な診断書や検査に１万円近くかかる」、「見舞金の通知をもらったときは、難病患者の痛みをわかってもらっていただけるのだとうれしかった」、「通院・入院費用が増え状況が悪化している。そんな中で見舞金をやめるのはおかしい」など、患者さんの切実な声を紹介し、廃止の見直しを強く要望されました。
　新井団長は、府が私学助成でも「財源がない」と同様の削減を提案していることを紹介、府民への攻撃を跳ね返すために全力をあげること、府民のみなさんと共同した取り組みを強めることを報告しました。
　難病患者療養見舞金は年間１万円を約１万３０００人に支給。小児慢性特定疾患療養見舞金は年間６０００円を約２２００人に支給されています。

シェア