宇治市議会３月定例会の代表質問が２月28日から始まり、１番目に日本共産党の宮本繁夫議員が質問しました。
　宮本議員は▽格差拡大の中で、市民の暮らしと営業を守ること（22％の下水道料金アップや17％の介護保険料アップをやめること）▽２市２町の合併問題▽市政運営と情報公開▽市民の安全（救急体制の強化と耐震調査結果と補強工事）▽子育て支援（保育浪人解消、育成学級拡充、乳幼児医療費助成拡充）▽同和施策の解消、などについて質問。
　合併問題では、中核市を目指し合併を進める久保田勇市長の姿勢をただし、「２市２町が合併しても中核市の要件（人口30万人）を満たすことはできず、人口増を図ろうとすれば、大規模な住宅開発が必要になり、財政負担も増える。開発優先では、まち壊しにつながる」と指摘しました。
　久保田市長は「府南部の中核的役割を担っていくためには、ある程度の人口規模が必要。宇治市ではこれ以上市街地を拡大することは困難だが、他市町にはその余裕がある」と答弁。
　宮本議員は「中核市になれば、保健所の設置など住民サービスがよくなると言うが、もともと宇治市には府の保健所がある。ところが、府の行革で田辺保健所をなくし、広域にしてサービスを悪くしたのは府だ。合併して保健所をつくってもその経費がかかり、喜ぶのは保健所をなくす府だけだ」と批判しました。（宮本繁夫）

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