18日の京都市議会予算特別委員会で、日本共産党の倉林明子議員が、環境局の幹部職員が勤務中無断で職場離脱（中抜け）を繰り返したことを追及し、市は「調査中」であることを認めました。
　倉林議員は、党市議団に寄せられた情報としてただしたのに対して、市側は、「公益通報の処理窓口に職場離脱の情報が寄せられ、調査を急いでいる。事実なら厳正に対処したい」（星川副市長）とのべました。
　門川市長が不祥事根絶に向けた取り組みとして、「改革大綱」の全面実践や信賞必罰の徹底などをあげたのに対して、同議員は、「この幹部は部落解放同盟の元幹部。根深い同和特別扱いの体質を変えないと不祥事根絶できない」と迫りました。

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