京都市議会２月定例会は25日閉会本会議を開き、職員不祥事問題についての調査特別委員会の設置を決めました。また、１年以内に不祥事を根絶するとした市長公約実行を求める「職員不祥事を根絶する決議」を全会一致で採択しました。
　「職員不祥事に関する調査特別委員会」は、日本共産党京都市議団が呼びかけたもので、環境局部長の職場離脱の発覚などを受けて設置されます。期間は４月から約１カ月間で、門川市長への質疑を含めて集中審議します。委員は15人で、日本共産党は赤阪仁（副委員長）、井坂博文、加藤広太郎、妹尾直樹の各議員。
　決議では、「勤務実態や職場環境の甘さが依然としてあり、服務規律と順法意識の徹底された組織風土の定着についてはいまだ道半ばと言わざるを得ない」と指摘しています。
　党市議団（山中渡団長、19人）は、「引き続き不祥事の全容解明とあわせて、背景にある同和特別扱いの一掃を求めて奮闘する」としています。

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