介護労働者の人手不足が問題となる中、京都市議会は25日の閉会本会議で、「介護・福祉の人材確保と待遇改善を求める意見書」を全会一致で可決しました。福祉保育労働組合京都地方本部（前田鉄雄委員長）が国への意見書提出を求めて請願していたもの。同趣旨の意見書可決は、全国の県議会・政令市議会では３番目です。
　意見書では、福祉・介護労働者の現状について、「賃金水準が低く、世帯の生計を支えていくことが難しいとの不安がある。求職の減少や意欲があっても離職する状況が見られ、常態的な人手不足は一刻の猶予もない切実な問題」と指摘。▽介護職員の給与水準の向上と施設の経営実態を踏まえた介護報酬設定▽障害・児童福祉分野での能力に見合った給与体系の構築▽福祉人材確保指針を具体化し、労働条件改善に取り組む事業所への支援拡充―などの対策を国に求めています。
　吉岡勝副委員長は「福祉職場の実態や人材確保の必要性が共通認識になりつつある表れです。内容も福祉人材確保指針の実行を国に求めるもので、運動を励ますものです」と話しています。

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