京都市は4月1日から、青年雇用対策を所管する担当部長を設置することを決めました。日本共産党などが求めてきたもので、従来「雇用対策は国、府で」としてきた姿勢を転換するものです。
　若者の就労支援など総合的な雇用対策を推進することが目的で、産業観光局に雇用創出等の担当部長を置き、同経済企画課で雇用対策を統括するというもの。これまで京都市には雇用対策を所管する部署はありませんでした。
　日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は、市独自の雇用創出など対策窓口の設置を求めてきました。（詳細は、「週刊しんぶん京都民報」4月6日付）

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