八幡市議会は28日、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅再生・再編計画で、撤去の対象になっている男山団地（４６００戸）について、○住民・自治会の合意を得ること○住民の居住の安定の確保○市の街づくり施策との整合性―を求める意見書を全会一致で採択しました。
　日本共産党同議員団が、２月の市長選挙や３月議会で「市民の立場に立った街づくりを」と求めてきた論戦が実ったものです。
　同機構が、打ち出した方針は、全国の７７万戸のうち集約型の対象となる8万戸を10年間で25％削減するというもの。男山団地では１１００戸の削減に相当する率で、約３０００人の市民が今の住まいを追われることになります。
　日本共産党は、団地削減計画が、住民の住まいの権利を脅かし、とりわけ高齢者や障害者に集中的にしわ寄せされることを指摘してきました。
　関心の広がりの中で一般質問では、日本共産党をはじめ３人の議員がこの問題を追及しました。　（山本邦夫）

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