４月１日施行の後期高齢者医療制度で、新保険証が届かないなどのトラブルが続出していることについて、京都府保険医協会（関浩理事長）は14日、舛添厚労相に対して、「厚労省の責任で解決すべき」などとした抗議文を送付しました。
　新保険証の未着は府内では約１６００人に上り、厚労省は保険証を持参しない場合でも、運転免許証による資格確認を認めるなど異例の事態となっています。
　抗議文では、保険診療の基本ルールすら守られない状態を作り出したことを厳しく批判し、国の対応について、「その場しのぎの取り繕い策。極めて無責任な対応」と指摘。市町村や広域連合への問い合わせ、苦情が連日殺到している事実自体が同制度が国民合意がないまま実施されたことを示しているとして、「国が真剣に受療権を保障する立場にあるなら、制度を廃止し、国民的議論で今後の医療制度について合意形成するほかない」とのべています。

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